発明の進歩性とは

29条2項(進歩性)の概要

新規性(29条1項)を有する発明でも、同業者が容易に思いつくような発明に排他的権利である特許権を与えると、技術の進歩にとって妨げとなってしまいます。
そこで、このような発明に特許を付与の対象外にするために、29条2項で発明の進歩性(インベンティブ・ステップ inventivestep)が規定されています。

この2項は新しく設けられた規定ですが、旧法も上記のような発明に対して運用上では特許を付与していませんでしたが、2項はこのような運用上の問題を法文上明確にしたものといえます。

29条2項
特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

以下では、発明の進歩性について29条2項の文言に沿って解説していきます。

特許出願前

新規性については特許出願の「日」を基準とする先願主義(39条)とは異なり、新規性判断の場合と同様に「特許出願前」という表現をしていますので、時分についても問題となります。

当業者

進歩性の判断は「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」を基準にされ、この者を一般的に当業者といいます。
この当業者とは、発明の進歩性を判断する上で想定される仮想的な人物であって、特許出願に係る発明の属する技術分野の出願時点での技術常識を持っており、研究開発のための通常の技術的手段を用いることができ、材料の選択や設計変更などの通常の創作能力を発揮でき、さらに発明の属する技術分野の出願時の技術水準にあるものすべてを自らの知識とすることができるものを想定したものとされています。
なお、当業者は自然人を指すものであって、法人は含まれないと一般に解されています。

前項各号に掲げる発明

「前項各号に掲げる発明」とは、29条1項各号に該当する(発明広義の公知発明)、つまり新規性を喪失した発明です。
新規性を喪失した発明から容易に推考できた発明は進歩性のない発明となります。

進歩性の判断

進歩性の判断は、新規性の判断と同様に、

  1. 特許出願に係る発明(本願発明)の認定
  2. 広義の公知発明(引用発明)の認定
  3. 両者の対比と判断

という方法で行われます。
両者の対比と判断では、まず本願発明と引用発明を比較して、両発明の一致点と相違点を認定します。
その後、相違点について評価を行い、当業者が引用発明から、特許出願に係る発明を容易に想到できたことの論理づけができるか否かによって行われます。